2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
○国務大臣（山谷えり子君） 北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。
政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
○国務大臣（山谷えり子君） 拉致問題の解決に向けた体制として、政府では、安倍総理を本部長とし全ての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部が中心となり、また、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会や拉致問題に関する有識者との懇談会といった会合との有機的な連携を図りながら、政府、与野党、有識者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
拉致問題の全面解決については、御指摘のとおり、政府だけではなく、御家族、また、平沼議員が会長を務めておられる拉致議連や、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を初めとする党派を超えた取り組みに加え、広く国民の理解と協力を得て、オール・ジャパンの力、知見を結集していくことが大切であると考えております。 また、北朝鮮側も、日本の国民、そして日本の国の意思がどこにあるか、見ているわけであります。
さらに、オール・ジャパンの取り組みとして、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を設置し、これまでに四回開催している。私も、力不足ではありますが、古屋大臣の御配慮で第四回目からメンバーに入れていただきまして、オール・ジャパンでの取り組みというものをまさに実感させていただくことができました。
昨日は、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、開催していただきまして、ありがとうございます。 今日は、今回の日朝の合意の中で、日本人拉致問題についてお伺いいたします。
昨日、官邸で、総理、古屋大臣御出席の下、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が開かれました。私も委員として出席をいたしましたが、その席で、自民党として、実は御帰国された被害者の支援ですね、給付金を含む、それが今年度で、二十六年度で期限が来ますので、新たな法整備を議員立法で考えていきたいということを申しました。
私たちは、基本的に、全ての拉致被害者を取り戻す、そして原因の究明、実行犯の引き渡し、この三点に向けて、これからもまなじりを決して取り組んでいきたいと思いますし、また、政府の本部におきましても、対策本部は全閣僚をメンバーにしたりとか、あるいは、政府始まって以来だと思いますけれども、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会という、野党の議員の皆さんも、拉致問題で解決していただける組織がある政党については入
また、もう一つ、拉致問題与野党連絡協議会というものが本部の中に組織をされておりまして、ここでも、それぞれの参画をされている議員から、では、実際にそういった取り組みが可能なのかどうかということについても、実は昨年の、ちょっと時期ははっきり覚えておりませんが、昨年にも本部の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会をやったときにテーマとして上っておりまして、それぞれの政党が今議論をしているというふうに承知をいたしております
今後、七月下旬ごろまでに、各党及び局長級の関係省庁で構成される支援幹事会での御検討を終えて、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び政府拉致問題対策本部において中間報告案の取りまとめを行い、八月末の概算要求に反映することとしたいと考えております。
政府としては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの体制により拉致問題に取り組んでいます。
政府といたしましては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでいます。
そして、同本部を中心に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者懇談会が有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンで取り組んでまいります。 また、過日、米国で初めて政府主催のシンポジウムを開催し、政府機関、研究機関、国際機関関係者及び一般市民に対して拉致問題の解決を強く訴えました。
そして、同本部を中心に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会が有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンで取り組んでまいります。 また、過日、米国で初めて政府主催のシンポジウムを開催し、政府機関、研究機関、国際機関関係者及び一般市民に対して、拉致問題の解決を強く訴えました。
そして、今の答弁でも触れられておりましたけれども、現在、拉致問題対策本部、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、拉致問題に関する有識者との懇談会と、幾つもの会議が設立されております。
そして、今大臣が触れられましたとおり、先週の木曜日に、この政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会の第二回目の会合が開かれたとお伺いしております。